こんにちは。

Y&Fエステート藤田です。

親から実家を相続したとき、

「何から手をつければいいの？」

「家の中を片付けていいの？」

「売るか残すか、すぐ決めないといけない？」

「相続登記はどうすればいい？」

このように、突然たくさんの問題が出てきて戸惑う方も少なくありません。

特に実家の場合は、

・家の中に荷物が残っている
・兄弟姉妹など相続人が複数いる
・遠方に住んでいる
・建物が古い
・売るかどうか決まっていない

など、すぐには判断できないこともあります。

そこで今回は、実家を相続した直後の最初の30日で確認しておきたいことを、順番に整理してご紹介します。

すぐに売却を決める必要はありません。

まずは、現在の状況を把握することから始めましょう。

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① 最初に「相続人」を確認する

実家を相続したら、まず確認したいのが、

「誰が相続人なのか」

ということです。

相続人が一人なら話を進めやすいですが、

・兄弟姉妹が複数いる
・配偶者と子どもがいる
・遠方に住んでいる相続人がいる
・前の相続が整理されていない

などの場合には、確認事項が増えます。

実家を売却する場合には、誰が所有者になるのかを整理しておくことが重要です。

まずは、

「この不動産について、誰が関係しているのか」

を家族で整理してみましょう。

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② 実家の名義と相続登記を確認する

次に確認したいのが、

不動産の名義です。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが基本となっています。正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる場合があります。(moj.go.jp)

「売却するときに登記すればいい」

と考えず、

早い段階で現在の名義と相続登記の状況を確認しておく

ことが大切です。

相続関係が複雑な場合は、司法書士などに相談すると安心です。

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③ 家の中の荷物をすぐに全部処分しない

相続した実家では、

・家具
・家電
・衣類
・アルバム
・書類
・通帳
・印鑑
・土地や建物の資料

など、さまざまなものが残っています。

ここで注意したいのが、

「売ることになったから、全部捨てよう」

と急いで処分してしまうことです。

例えば、

・権利証や登記識別情報
・売買契約書
・固定資産税の資料
・測量図
・相続関係の書類

などが重要な資料になることがあります。

また、家族にとって大切な写真や思い出の品が残っていることもあります。

まずは、

「重要書類・貴重品・思い出の品・処分してよい物」

を分けるところから始めましょう。

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④ 実家の状態を確認する

相続した実家が空き家になる場合は、

建物の状態

も早めに確認しておきましょう。

例えば、

・雨漏り
・屋根の傷み
・外壁のひび
・シロアリ
・水漏れ
・給湯器などの設備
・庭木や雑草

などです。

長期間誰も住まない家では、建物の状態が変化することがあります。

できれば早めに現地を確認し、

「今、どのような状態なのか」

を把握しておきましょう。

遠方に住んでいて現地確認が難しい場合は、不動産会社などに相談する方法もあります。

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⑤ 固定資産税などの負担を確認する

実家を相続すると、その後も土地や建物を所有することになります。

そのため、

・固定資産税などの税金
・火災保険などの費用
・庭の管理費
・修繕費
・空き家管理費

など、所有し続ける場合の負担を確認しておきましょう。

特に、

「誰も住まない実家を、このまま5年、10年所有するとどうなるのか」

を考えることが大切です。

1年間の負担だけでなく、

数年間所有した場合の総額

を考えると、売却・賃貸・所有継続を比較しやすくなります。

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⑥ 売る・貸す・残すをすぐ決めなくても大丈夫

実家を相続した直後は、

「売るべき？」

「残すべき？」

「貸した方がいい？」

と迷うのが普通です。

無理にすぐ決める必要はありません。

まずは、

現在の不動産価値

を確認しましょう。

例えば、

「売却なら2,500万円程度」

「賃貸なら月7万円程度の可能性」

など、具体的な情報が分かれば、家族で比較しやすくなります。

「売るかどうか決めていないから査定を頼めない」

と思う必要はありません。

売るかどうかを判断するために査定を受ける

という考え方でも大丈夫です。

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⑦ 最初の30日で「家族の方向性」を話し合う

相続した実家で意見が分かれやすいのが、

「これからこの家をどうするのか？」

という問題です。

例えば、

兄：「売却したい」

妹：「思い出があるから残したい」

ということもあります。

このような場合は、感情だけで結論を出そうとせず、

・現在の不動産価格
・年間の維持費
・修繕費
・賃貸した場合の収入
・売却した場合の手取り

などを確認してから話し合うことをおすすめします。

数字が分かることで、

「なぜ売却したいのか」

「なぜ残したいのか」

を具体的に話しやすくなります。

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最初の30日で確認したい「7つのこと」

ここまでの内容をまとめると、

① 相続人を確認する

誰が相続に関係するのかを整理します。

② 不動産の名義を確認する

相続登記の状況も確認しましょう。

③ 家の中の重要書類を整理する

すぐに全部処分しないことが大切です。

④ 建物の状態を確認する

雨漏りや設備などを確認します。

⑤ 維持費を確認する

固定資産税など、所有し続ける場合の負担を把握します。

⑥ 現在の不動産価値を確認する

売却するかどうかを判断する材料を集めます。

⑦ 家族で今後の方向性を話し合う

売る・貸す・残すなどの選択肢を比較します。

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相続直後に「やらない方がいいこと」もあります

実家を相続すると、

「早く整理しなければ」

と焦ってしまうことがあります。

しかし、次のようなことは、先に専門家へ相談してからでも遅くありません。

① すぐに建物を解体する

解体費用がかかります。

また、古家付きのまま売却した方がよい場合もあります。

② 大規模なリフォームをする

リフォーム費用以上に売却価格が上がるとは限りません。

③ 家の中の物を全部捨てる

重要書類や思い出の品が含まれている可能性があります。

④ 相場を確認せずに価格を決める

「このくらいで売れそう」という感覚だけで決めないようにしましょう。

まずは現在の状態を確認することから始めます。

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相続した実家には「税金」の確認も必要です

相続した実家を売却する場合、譲渡所得について税金が関係することがあります。

相続した土地・建物の取得費は、原則として亡くなった方が取得したときの購入代金などを基に計算します。また、取得時期も原則として被相続人の取得時期を引き継ぎます。(nta.go.jp)

また、一定の条件を満たす相続した空き家については、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。現在の制度では、相続開始の時期や建物の要件、売却時期など、さまざまな条件があります。2026年9月時点では、この特例の対象期間は2027年12月31日までの譲渡が基本となっています。(nta.go.jp)

さらに、相続税が課税された方が一定期間内に相続財産を売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。(nta.go.jp)

ただし、これらは誰でも利用できるわけではなく、細かな要件があります。

「自分の場合は特例が使える？」

という方は、売却前に税理士や税務署などへ確認することをおすすめします。

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「売るなら早い方がいい」とは限りません。でも、確認は早めがおすすめです

相続した実家を、

「すぐ売るべき」

と一律に決めることはできません。

一方で、

「何も確認せず、そのまま数年間放置する」

というのもおすすめできません。

建物の状態や管理負担、税金、相続人の事情などを早めに整理しておけば、

「売る」

「貸す」

「残す」

という選択肢を比較できます。

売却を急ぐ必要がなくても、

情報を集めることは早めに始める

ことが大切です。

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Y&Fエステートでは相続直後のご相談も承っています

Y&Fエステートでは、

・相続した実家
・空き家
・相続した土地
・古い戸建て
・共有名義の不動産

などのご相談を承っています。

「まだ売るとは決めていない」

「家族で話し合う前に価格だけ知りたい」

「遠方なので実家の状態が分からない」

「解体した方がいいのか分からない」

という段階でも、お気軽にご相談ください。

現在の不動産価値や建物の状態を確認しながら、

売却・賃貸・所有継続

など、今後の選択肢を整理するお手伝いをいたします。

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まとめ

実家を相続したら、最初の30日で、

① 相続人を確認する

② 不動産の名義・相続登記を確認する

③ 家の中の重要書類を整理する

④ 建物の状態を確認する

⑤ 固定資産税などの負担を確認する

⑥ 現在の不動産価値を知る

⑦ 家族で今後の方向性を話し合う

ことをおすすめします。

そして、

「すぐに売る」

と決める必要も、

「ずっと残す」

と決める必要もありません。

まずは現在の状況を整理し、

売る・貸す・残す

それぞれの選択肢を比較できる状態にすることが大切です。

相続した実家について、

「何から始めればいいのか分からない」

という方は、まず現在の不動産価値を知るところから始めてみませんか？

※相続登記や税金、各種特例には個別の要件があります。この記事は一般的な情報の紹介を目的としており、具体的な手続きや税額については司法書士・税理士・税務署などの専門家へご確認ください。相続登記の義務については法務省、譲渡所得や相続空き家の特例については国税庁の最新情報をご確認ください。

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Y&Fエステートがお客様の状況を伺い、今後の選択肢を分かりやすく整理いたします。